地震で家が壊れたら、実際いくら受け取れる？全損・半損で変わる地震保険の金額

家を購入するときは、物件価格や住宅ローン、固定資産税などに目が向きがちです。

私も住宅について調べ始めた頃は、保険については「火災保険に入っておけば、地震のときもある程度は補償されるだろう」と考えていました。

ところが、地震が原因で起きた火災や建物の損壊は、一般的な火災保険だけでは原則として補償されません。地震・噴火・津波による被害に備えるには、火災保険に地震保険を付ける必要があります。地震保険は単独では契約できませんが、火災保険の契約途中から追加できる場合もあります。

そこで気になったのが、「地震保険に入っていたら、実際にはいくら受け取れるのか」ということでした。

全損や半損という言葉は聞いたことがあっても、その違いや支払われる金額までは意外と分かりにくいものです。今回は、私自身が勉強しながら理解した地震保険の仕組みを、具体的な金額と一緒にまとめます。

地震保険は修理費を全額補償するものではない

私自身、地震保険は「壊れた家の修理費を補償してくれる保険」だと思っていました。

しかし実際には、修理や建て替えにかかった費用をそのまま支払う仕組みではありません。

地震保険は、被災した人の生活を立て直すための資金を、できるだけ早く支払うことを目的としています。そのため、実際の修理費を細かく計算するのではなく、損害の程度を一定の基準で判定し、その区分に応じて保険金が支払われます。

また、地震保険は民間の保険会社だけで負担するものではなく、政府が再保険を引き受ける仕組みになっています。大規模な地震で多額の保険金が必要になった場合にも対応できるよう、国と保険会社が共同で支える制度です。

つまり、地震保険だけで住宅を完全に元通りにするというより、当面の住居費や片付け費用、住宅ローンへの対応など、被災後の生活再建に使うお金と考えたほうが分かりやすいと思います。

地震保険はいくらまで契約できる？

地震保険の保険金額は自由に決められるわけではありません。

建物と家財を対象にした火災保険の保険金額に対して、それぞれ30％から50％の範囲内で設定します。上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

例えば、火災保険の建物保険金額が3,000万円の場合、地震保険は次の範囲で設定できます。

火災保険の建物保険金額	地震保険に設定できる金額
3,000万円	900万～1,500万円

3,500万円で建てた家でも、火災保険の金額が3,000万円で、地震保険を上限の1,500万円に設定していた場合、全損と判定されても受け取れるのは原則1,500万円までです。

建築費や購入価格と同じ金額が支払われるわけではないため、地震保険に入っているだけで安心するのではなく、「自分の契約ではいくら受け取れるのか」を確認しておくことが大切です。

全損・大半損・小半損・一部損で支払額はどう変わる？

現在の地震保険では、損害の程度が次の4段階に分けられます。

損害区分	支払われる保険金
全損	地震保険金額の100％
大半損	地震保険金額の60％
小半損	地震保険金額の30％
一部損	地震保険金額の5％

例えば、建物の地震保険金額を1,500万円に設定していた場合、受け取れる金額の目安は次のとおりです。

損害区分	保険金額1,500万円の場合
全損	1,500万円
大半損	900万円
小半損	450万円
一部損	75万円

実際の修理費が500万円だったから500万円が支払われる、という計算ではありません。

反対に、修理費が75万円を超えていても、判定が一部損であれば、地震保険金額の5％が支払われる仕組みです。財務省の制度概要でも、建物や家財の損害割合などによって各区分が定められています。

「全壊」と「全損」は同じ意味ではない

ニュースや自治体の案内で使われる「全壊」「半壊」と、地震保険の「全損」「大半損」「小半損」は、同じ判定ではありません。

自治体が発行する罹災証明書の判定と、保険会社が行う地震保険の損害認定は、それぞれ目的や基準が異なります。

そのため、罹災証明書で半壊と認定されたからといって、地震保険でも必ず大半損や小半損になるとは限りません。

壁にひびが入った、屋根瓦が落ちたという見た目だけで、自分で損害区分を判断することもできません。地震が起きたら、危険がない範囲で被害状況を写真に残し、片付けや修理を始める前に保険会社へ連絡することが大切です。

建物だけでなく家財にも付けられる

地震保険は、建物と家財を分けて契約します。

建物の地震保険に加入していても、家財の契約をしていなければ、地震で倒れた家具や壊れた家電などは建物の保険では補償されません。

特に、冷蔵庫やテレビ、パソコン、食器棚などをまとめて買い直すと、思っている以上に費用がかかります。

私も最初は建物のことばかり考えていましたが、被災後の生活を想像すると、家財の補償も確認しておく必要があると気付きました。

地震保険料は地域と建物の構造で変わる

地震保険料は全国一律ではなく、建物がある都道府県と構造によって異なります。

一般的に、鉄骨造やコンクリート造などの耐火性が高い建物と、木造住宅では保険料の区分が異なります。また、建築年や耐震性能などの条件を満たせば、割引を受けられる場合があります。

ただし、「地震の少ない地域だから必要ない」と単純には判断できません。

発生頻度だけではなく、住宅ローンがどれくらい残るのか、貯蓄でどこまで対応できるのか、被災後に別の住まいを確保できるのかまで考える必要があります。

家を買う前に確認しておきたい地震保険チェック

住宅価格だけに目が向きがちですが、購入後の生活を守るためには保険内容まで含めて考えることが大切です。

契約前や更新時には、少なくとも次の内容を確認しておきたいと思いました。

□ 火災保険に地震保険が付いているか
□ 建物の地震保険金額はいくらか
□ 全損の場合に住宅ローンがどれくらい残るか
□ 家財にも地震保険を付けているか
□ 建築年や耐震等級による割引を利用できるか
□ 自宅周辺のハザードマップを確認したか
□ 被災後の仮住まいや生活費に使える貯蓄があるか

すでに加入している人も、保険証券や契約者ページを見れば、建物と家財の保険金額を確認できます。

「地震保険に入っているから大丈夫」ではなく、実際の支払限度額を知っておくことが、後悔を減らす第一歩になりそうです。

よくある質問

地震保険だけで契約できますか？

地震保険だけを単独で契約することはできません。火災保険とセットで契約します。ただし、現在加入している火災保険の契約期間中に、地震保険を追加できる場合があります。

地震による火災は火災保険で補償されますか？

地震・噴火・津波が原因で発生した火災や建物の損壊は、一般的な火災保険では原則として補償されません。地震保険の契約が必要です。

地震保険の保険金は修理費と同じですか？

同じではありません。実際の修理費ではなく、全損・大半損・小半損・一部損の判定に応じて、地震保険金額の一定割合が支払われます。

一部損に届かない被害でも保険金は出ますか？

地震保険の損害認定基準で一部損に該当しない場合、地震保険金は支払われません。小さなひびや一部の破損が必ず補償されるわけではないため、契約内容と認定基準を確認する必要があります。

地震保険は加入額まで確認して初めて意味が分かる

家を買うことを考えるまでは、火災保険と地震保険の違いを深く意識したことはありませんでした。

しかし調べてみると、地震保険は建物を新築時の状態に戻すための保険ではなく、被災後の生活を立て直すための資金として考える制度だと分かりました。

大切なのは、加入しているかどうかだけではありません。

全損ならいくら、大半損ならいくら受け取れるのか。その金額で住宅ローンや仮住まい、家財の買い直しにどこまで対応できるのかを、一度具体的に考えておく必要があります。

家を購入する予定がある人は、物件価格や住宅ローンを比較するときに、地震保険の加入額と保険料も一緒に確認しておくと安心です。

👉火災保険は2年更新だと思っていた。賃貸と持ち家で違う契約期間の話

参考資料

財務省「地震保険制度の概要」
金融庁「保険を契約している方へ」
一般社団法人日本損害保険協会「地震保険」
一般社団法人日本損害保険協会「損害保険Q&A」

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