SORABYCO | お金と住まい

台風や大雨のニュースを見ていると、強風だけでなく、河川の氾濫や道路の冠水、住宅への浸水被害を目にすることがあります。 最近、こうしたニュースを見ながら「もし自宅が浸水したら、修理費は火災保険で出るのだろうか」と気になりました。 火災保険に入っているから大丈夫だと思っていたのですが、調べてみると、そう単純ではありません。 結論からいうと、大雨による洪水や内水氾濫、高潮、土砂崩れなどは、火災保険に「水災補償」が付いていなければ補償されない場合があります。 また、同じ台風による被害でも、強風で屋根が壊れた場合と、洪水で家が浸水した場合では確認する補償が違います。 まずは今の火災保険に「水災」が付いているかを見ることが大切です。 火災保険に入っていても「水災」が付いているとは限らない 私が最初に勘違いしていたのは、「火災保険なら台風や大雨による住宅被害もまとめて補償されるのでは？」という点でした。 実際には、火災保険の商品や契約プランによって補償範囲が異なります。 日本損害保険協会の案内でも、住宅総合保険の補償例には水災が含まれる一方、より基本的な住宅火災保険では水災が対象外となる例が示されています。 そのため、「火災保険に加入しているか」だけでは判断できません。 保険証券や契約者向けのWebページなどで、 「水災」「洪水」「床上浸水」などの項目がどのようになっているか を見ておく必要があります。 台風でも「風災」と「水災」は同じではない 同じ台風の日に起きた被害でも、原因によって確認する補償が変わります。 被害の例 主に確認する補償 台風の強風で屋根や瓦が壊れた 風災 河川が氾濫して住宅が浸水した 水災 大雨による土砂崩れで住宅が損傷した 水災 給排水設備の事故で室内が水浸しになった 水濡れ 日本損害保険協会も、台風で屋根が飛ばされた場合と、洪水や土砂崩れによる被害を分けて説明しています。 特に分かりにくかったのが、 「水災」と「水濡れ」は別の補償 だということでした。 たとえば、大雨で川があふれて家が浸水した場合は水災です。一方、給排水設備の事故などによって室内が水浸しになった場合は、水濡れの補償を確認することになります。 名前が似ているので、保険証券を見るときは「水」という文字だけで判断しないほうがよさそうです。 水災に備えるなら、まず火災保険の補償内容を確認 「今の...

家を購入するとき、住宅ローンと一緒に火災保険へ加入する人は多いと思います。 私も以前は、火災保険に入っていれば、原因に関係なく火事の被害を補償してもらえるものだと思っていました。保険の名前が「火災保険」なので、特に疑問を持ったこともありませんでした。 ところが、住宅保険について確認していて一番驚いたのが、 地震を原因とする火災は、一般的な火災保険では原則として補償されない ということでした。 地震で自宅から火が出た場合だけではありません。地震によって隣家で発生した火災が自宅へ燃え移った場合も、通常の火災保険では補償されないのが原則です。 「火災保険だけではダメなの？」と疑問に思う人に向けて、地震火災が補償されない理由と、契約内容を確認するときのポイントを分かりやすくまとめます。 地震火災は火災保険では原則として補償されない 火災保険で重要なのは、家が燃えたという結果だけではなく、 何が原因で火災が発生したのか という点です。 一般的な火災保険では、次のような火災が補償対象になります。 調理中の火が周囲へ燃え移った 電気配線のトラブルから出火した 落雷によって火災が発生した 地震とは関係のない隣家の火災が延焼した 一方、地震・噴火・これらによる津波が原因となった火災や損壊は、通常の火災保険では原則として補償されません。 財務省も、地震を原因とする火災や、地震によって延焼・拡大した損害は火災保険では補償されないと案内しています。 保険の仕組みを知らなければ、どちらも同じ「火事」に見えます。しかし、保険では出火や延焼の原因によって扱いが変わります。 どのような火災が地震火災になるのか 地震火災と聞くと、揺れによって自宅から直接火が出るケースだけを想像しがちです。 実際には、地震がきっかけとなって発生・拡大した火災も含まれます。 被害の例 一般的な火災保険 地震保険 調理中の火が燃え移った 原則対象 対象外 地震でストーブが倒れて出火した 原則対象外 対象になり得る 地震によるガス漏れから出火した 原則対象外 対象になり得る 地震で隣家が燃え、自宅へ延焼した 原則対象外 対象になり得る 地震で建物が倒壊した 原則対象外 対象になり得る 津波で建物や家財が流された 原則対象外 対象になり得る 個別の事故で実際に保険金が支払われるかどうかは、契約内容や損害認定によって異なります...

家を購入するときは、物件価格や住宅ローン、固定資産税などに目が向きがちです。 私も住宅について調べ始めた頃は、保険については「火災保険に入っておけば、地震のときもある程度は補償されるだろう」と考えていました。 ところが、地震が原因で起きた火災や建物の損壊は、一般的な火災保険だけでは原則として補償されません。地震・噴火・津波による被害に備えるには、火災保険に地震保険を付ける必要があります。地震保険は単独では契約できませんが、火災保険の契約途中から追加できる場合もあります。 そこで気になったのが、「地震保険に入っていたら、実際にはいくら受け取れるのか」ということでした。 全損や半損という言葉は聞いたことがあっても、その違いや支払われる金額までは意外と分かりにくいものです。今回は、私自身が勉強しながら理解した地震保険の仕組みを、具体的な金額と一緒にまとめます。 地震保険は修理費を全額補償するものではない 私自身、地震保険は「壊れた家の修理費を補償してくれる保険」だと思っていました。 しかし実際には、修理や建て替えにかかった費用をそのまま支払う仕組みではありません。 地震保険は、被災した人の生活を立て直すための資金を、できるだけ早く支払うことを目的としています。そのため、実際の修理費を細かく計算するのではなく、損害の程度を一定の基準で判定し、その区分に応じて保険金が支払われます。 また、地震保険は民間の保険会社だけで負担するものではなく、政府が再保険を引き受ける仕組みになっています。大規模な地震で多額の保険金が必要になった場合にも対応できるよう、国と保険会社が共同で支える制度です。 つまり、地震保険だけで住宅を完全に元通りにするというより、当面の住居費や片付け費用、住宅ローンへの対応など、被災後の生活再建に使うお金と考えたほうが分かりやすいと思います。 地震保険はいくらまで契約できる？ 地震保険の保険金額は自由に決められるわけではありません。 建物と家財を対象にした火災保険の保険金額に対して、それぞれ30％から50％の範囲内で設定します。上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。 例えば、火災保険の建物保険金額が3,000万円の場合、地震保険は次の範囲で設定できます。 火災保険の建物保険金額 地震保険に設定できる金額 3,000万円 900万～1,500万円 3...

火災保険って、ただ2年更新なんだと思っていました。 部屋の契約期間が2年で、火災保険の案内も同じタイミングで届いていたため、特に疑問を持ったこともありませんでした。 ところが、住宅購入にかかるお金を勉強する中で、火災保険の契約期間は必ずしも2年ではないと知りました。 賃貸では2年契約がよく見られますが、持ち家の場合は1年や5年など、複数の期間から選べる商品があります。 なぜ賃貸では2年が多いのか。持ち家では何年契約を選べるのか。最初はよく分からなかった部分を、順番にまとめてみます。 「火災保険は2年」という印象はどこから来るのか 賃貸マンションやアパートでは、建物の賃貸借契約が2年間になっていることがよくあります。 入居時には賃貸契約と一緒に火災保険へ加入し、部屋の更新時期に合わせて保険も更新する流れが一般的です。 そのため、 「賃貸契約が2年だから、火災保険も2年」 という形になりやすく、火災保険そのものが2年契約しかないように感じてしまいます。 私もまさにこの感覚でした。 ただし、2年という期間は法律で一律に決められているわけではありません。賃貸契約の期間に合わせて、2年契約の商品が案内されることが多いということです。 また、賃貸向けの火災保険では、自分の家財への補償だけでなく、借りている部屋に損害を与えた場合に備える借家人賠償責任補償などが含まれていることがあります。 不動産会社から案内された保険へそのまま加入することも多いため、契約期間や補償内容を細かく意識しないまま更新している人も少なくなさそうです。 持ち家では1年から5年の契約が中心 持ち家の火災保険では、保険会社や商品によって異なるものの、1年から5年までの契約期間が設定されているケースがあります。 例えば、東京海上日動の住宅向け火災保険では、1年から5年までの整数年から保険期間を選べると案内されています。すべての保険会社がまったく同じ条件ではないため、実際に加入するときは商品ごとの確認が必要です。  以前は、住宅向け火災保険を最長10年で契約できる時期がありました。 しかし、自然災害のリスクを長期間にわたって見通すことが難しくなったことなどから、2022年10月以降に始まる契約では、最長期間を5年に変更した保険会社があります。  ここで少し紛らわしいのが、住宅ローンの返済期間との違...

賃貸住宅を契約するとき、火災保険への加入を案内されることがあります。私もこれまで、「建物は大家さんのものなのだから、大家さんが保険に入っていれば十分なのでは？」と疑問に思っていました。 さらに分かりにくかったのが地震保険です。持ち家の人が建物のために加入する保険というイメージが強く、賃貸で暮らす入居者にも関係があるとは考えていませんでした。 ところが保険の仕組みを確認してみると、大家さんと入居者では補償する対象が異なります。大家さんが保険に加入していても、入居者の家具や家電まで自動的に補償されるわけではありません。 今回は、賃貸住宅の火災保険と地震保険について、誰の何を補償するものなのかを、初めて学ぶ人にも分かりやすいようにまとめます。 大家さんの火災保険は建物、入居者の保険は家財が中心 最初に知っておきたいのは、大家さんの火災保険と入居者が契約する火災保険では、主な補償対象が違うことです。 大家さんが所有する賃貸住宅では、建物そのものは大家さんの財産です。そのため、大家さんが加入する火災保険は、火災や風災などで建物に損害が生じた場合に備えるものが中心になります。 一方、部屋の中にある冷蔵庫、テレビ、パソコン、衣類などは入居者の財産です。大家さんが建物の火災保険に入っていても、入居者が所有する家財まで補償されるとは限りません。 例えば、隣室からの火災で自分の家財が焼けてしまった場合でも、火元の住人に重大な過失がなければ、損害賠償を請求できないことがあります。そのため、自分の家財は自分の火災保険で備えるという考え方が基本になります。 「建物に保険が付いているから、部屋の中の物も安心」と考えていましたが、建物と家財は分けて考えなければならないと分かりました。 賃貸の火災保険には家財補償だけでなく賠償責任もある 賃貸住宅で案内される火災保険は、単に家具や家電の損害を補償するだけではありません。 多くの商品には、借りている部屋に損害を与えてしまった場合に備える「借家人賠償責任保険」が組み合わされています。 例えば、自分の不注意による火災や水漏れで部屋の壁や床に損害を与えた場合、入居者が大家さんに対して修理費用を負担しなければならないことがあります。そのような損害に備えるのが借家人賠償責任保険です。 日本損害保険協会も、賃貸住宅向けの火災保険に借家人賠償責任保険を付けることで...