SORABYCO | お金と住まい

もうすぐ50代になることを意識するようになり、最近は「これから先も自分で収入を得るには、何をしたらいいのだろう」と考えることが増えました。 今から新しい仕事を始めても遅くないのか。そんなことを考えているうちに、ふと思ったことがあります。 昔からある仕事には、同じ年代でも20年、30年と経験を積んできた人がいます。それなら、比較的新しく生まれた仕事を選べば、今から始めても経験年数の差が小さいのではないか、と。 ところが、実際にいくつかの仕事を詳しく見ていくと、考えは少し変わりました。 50代から仕事を探すなら、「新しい仕事かどうか」だけで選ぶのは難しそうです。 私なら今は、 未経験から覚えられるか、大きな初期費用がかからないか、まず会社などに所属して経験を積めるか、60代・70代になっても続けられるか の4つを先に確認します。 新しい仕事だから有利なのではなく、「これから増える需要の中に、自分が今から入れる場所があるか」を見るほうが現実的だと感じたからです。 50代の今、「あと何年働くか」ではなく「その先」を考えた 50代から先も働くことを考えるのは、今では珍しいことではありません。 内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、2024年の65歳以上の就業者数は21年連続で前年を上回っています。労働力人口比率は65～69歳で54.9％、70～74歳でも35.6％です。 この数字を見て私が考えたのは、「50代からあと10年働ける仕事」を探すだけでは足りないのかもしれない、ということでした。 今から始めるなら、できれば60代、その先まで無理なく続けられる仕事がいい。 そこで目を向けたのが、社会の変化によって新しく生まれたり、以前より必要とされたりしている仕事でした。 参考：内閣府「令和7年版高齢社会白書」 新しい仕事はAIだけではなかった 最初に「新しい仕事」と聞いて思い浮かべたのは、AIやロボット、再生可能エネルギーなど、専門知識が必要そうな分野でした。 ところが、日本でどんなサービスが増えているのか見ていくと、もっと生活に近いところにも変化がありました。 高齢者の生活支援、空き家の管理、終活に関わるサービス、ペットの葬祭などです。 例えば総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」では、2023年の全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8％で、いずれも過去最高とな...

先日、テレビのニュースを見ていて、思わず手を止めました。 東京都の中古マンション価格が、2年4カ月ぶりに前月を下回ったというニュースです。 ここ数年は「マンション価格がまた上がった」という話を聞くことが多かったので、私は最初、 「ついに家の値段が下がり始めたのかな？」 と思いました。 そして千葉に住んでいる私が次に気になったのが、 「東京が下がったなら、千葉もそろそろ下がっているのでは？」 ということでした。 ところが、実際のデータを見ると結果は逆でした。 2026年8月の中古マンション70㎡換算価格は、東京都が前月比0.2％下落した一方、 千葉県は2.3％上昇 しています。 結論からいうと、東京では価格調整の動きが見え始めていますが、現時点で「首都圏のマンション価格が下落局面に入った」とまではいえません。 むしろ今は、 東京都心では価格が下がり始めている一方、千葉など周辺県ではまだ上昇している という状況です。 同じ首都圏なのに、なぜこれほど動きが違うのでしょうか。 東京の中古マンションは本当に下がり始めた？ 東京カンテイが2026年9月24日に公表したデータによると、8月の東京都の中古マンション70㎡換算価格は 1億1,274万円 でした。 前月比では0.2％下落し、28カ月ぶりのマイナスです。 さらに東京23区は1億2,677万円で前月比0.4％下落し、3カ月連続のマイナス。都心6区も1億8,068万円で0.7％下落し、4カ月連続で前月を下回っています。 数字だけを見ると、「東京のマンション価格がいよいよ下がり始めた」と感じます。 ただし、ここで注意したいことがあります。 今回の数字は、東京カンテイが公表している 中古マンションの70㎡換算価格 です。 実際に売買が成立した物件の平均成約価格とは同じものではありません。実際の成約価格や成約件数を確認したい場合は、東日本不動産流通機構（REINS）が公表している市場統計なども合わせて見る必要があります。 また、東京都の70㎡換算価格は前年同月比ではまだ24.1％高い水準です。 そのため、今回の0.2％下落だけで「東京の住宅価格が長期的な下落に転じた」と判断するのはまだ早そうです。 ここ数年で特に大きく上昇した都心部から、少しずつ価格調整の動きが見え始めた段階と考えたほうがよさそうです。  東京が下がったの...

夫はなぜか小銭をほとんど使いません。 買い物などで1円玉や5円玉、10円玉が増えても、その場で使わず、車の中にためておいて、ある程度たまるとまとめて私に渡してきます。 できれば小銭ができるたびに使ってほしいのですが、気づくとまた大量にたまっています。 もらった小銭の中から100円玉と500円玉は使いやすいので私が先に分けて、残った1円玉・5円玉・10円玉をどうするかが悩みでした。 以前、それをまとめてゆうちょ銀行へ持っていったことがあります。 自分の口座に入金するだけなので、それほどお金はかからないだろうと思っていたのですが、硬貨は枚数によって料金がかかると知ってびっくり。 小銭の金額を考えると、手数料を払ってまで入金するのはもったいないと思い、その日はそのまま家へ持ち帰りました。 結局、スーパーへ行くたびに少しずつ使うことに。 ところが今回あらためて確認してみると、 小銭の入金はどこの銀行でも同じように手数料がかかるわけではありません。 窓口では有料でもATMなら無料で入金できる銀行もあります。 大量の小銭を持っていく前に、自分が口座を持っている銀行の「硬貨を扱えるATM」を確認するのが大切でした。 小銭を銀行に入れると必ず手数料がかかる？ 結論からいうと、 必ず手数料がかかるわけではありません。 銀行によって違うだけでなく、同じ銀行でも窓口とATMで取扱いが異なります。 2026年9月時点で確認できた主な取扱いは次のとおりです。 金融機関・方法 手数料 1回の硬貨枚数 主な注意点 ゆうちょ銀行・窓口 100枚まで無料 ― 101～500枚は550円 ゆうちょ銀行・ATM 1枚から有料 100枚まで 51～100枚は330円 千葉銀行・窓口 100枚まで無料 ― 101～500枚は550円 三菱UFJ銀行・ATM 無料 100枚まで 当行口座への入金・取扱時間など条件あり 三井住友銀行・ATM 無料 100枚まで 当行ATM・取扱時間など条件あり 私が最初に持っていったゆうちょ銀行の場合、窓口なら100枚までは無料ですが、101～500枚になると硬貨取扱料金は550円です。 ATMならもっと気軽に入金できそうに思えますが、ゆうちょATMでは硬貨を伴う預け入れそのものに料金がかかります。 1～25枚は110円、26～50枚は220円、51～100枚は330円で、1回...

9月も終わりに近づくと、年末調整や確定申告のことが少しずつ気になってきます。 私も2026年に国民年金保険料を納めているのですが、9月26日現在、「そういえば今年の控除証明書はまだ届いていない」と気づきました。 毎年届く書類でも、何月ごろだったかまでは意外と覚えていないものです。 「9月下旬なのにまだ来ないのは遅い？」 「年末調整までに間に合う？」 「届かなかったら、どこに確認すればいい？」 気になって日本年金機構の2026年の案内を確認したところ、今の時点で届いていないのは不自然ではありませんでした。 2026年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納付した人の場合、紙の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」は、 10月下旬から11月上旬にかけて順次発送される予定 です。 つまり、9月26日の時点では、まだ発送時期そのものが来ていません。 ただし、電子送付を希望登録している場合など、紙の証明書が郵送されないケースもあります。まずは発送時期を知ったうえで、自分の受け取り方法も確認しておくと安心です。 2026年の国民年金控除証明書はいつ届く？ 日本年金機構が2026年9月24日に公表した予定では、国民年金保険料を納付した時期によって控除証明書の送付時期が異なります。 2026年分の納付時期 電子データ 書面（郵送） 1月1日～9月30日に納付 10月中旬～下旬に順次 10月下旬～11月上旬に順次 10月1日～12月31日に初めて納付 2027年1月下旬から順次 2027年2月上旬 たとえば、春や夏に国民年金保険料を納付していても、9月中に紙の控除証明書が届いていないからといって、すぐに「届かない」と判断する必要はありません。 私も発送時期を確認するまでは少し気になっていましたが、紙で受け取る場合は10月下旬以降だと分かり、しばらく待つことにしました。 一方、10月以降に2026年分の国民年金保険料を初めて納付する人は、証明書の送付が翌年になります。 「2026年分なら全員同じ時期に届く」というわけではない点は、覚えておきたいところです。 紙の控除証明書が届かない人もいる 発送時期と一緒に確認しておきたいのが、控除証明書の受け取り方法です。 「ねんきんネット」で控除証明書の 電子送付を希望登録している場合、原則として紙の通知書の郵送は停止 されます。 そのた...

毎年の年末調整は「去年と同じように書けばいい」と思いがちですが、2026年分は少し注意が必要です。 私も今年の年末調整について確認していて、「基礎控除104万円」「給与所得控除74万円」、さらに「178万円」という数字が出てきて、最初はそれぞれ何を意味するのか分かりにくく感じました。 先に結論からいうと、 2026年分の所得税では、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。さらに、扶養親族などの所得要件も見直されます。 たとえば、給与収入だけでほかに所得がない人の場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円が適用されるため、 給与収入178万円以下なら所得税はかかりません。 ただし、この「178万円」を住民税や社会保険、扶養まですべて共通する新しい壁だと考えるのは注意が必要です。 2026年の年末調整で何が変わるのか、数字の意味から順番に見ていきます。 基礎控除104万円と給与所得控除74万円は別の控除 まず分かりにくかったのが、「基礎控除」と「給与所得控除」の違いです。 基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引く所得控除の一つです。 2026年分では、合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除が2025年分の95万円から 104万円 になります。基礎控除額は所得によって異なるため、誰でも104万円になるわけではありません。 一方、給与所得控除は、会社員やパートなど給与を受け取っている人の給与所得を計算するときに、給与収入から差し引くものです。 2026年分・2027年分では、給与収入220万円以下なら給与所得控除は 74万円 。220万円を超えると、収入金額に応じた計算になります。 つまり、「104万円」と「74万円」は同じ控除が二段階で増えるという話ではなく、役割の違う二つの控除です。 なぜ「178万円」という数字が出てくる？ ここまで分かると、ニュースなどで目にする「178万円」の意味も理解しやすくなります。 給与収入が178万円で、ほかに所得がないケースを単純化すると、 給与収入178万円 － 給与所得控除74万円 ＝ 給与所得104万円 さらに、 給与所得104万円 － 基礎控除104万円 ＝ 0円 となります。 そのため、給与収入だけでほかに所得がなければ、 178万円以下では所得税がかからない という仕組みです。これは...

台風や大雨のニュースを見ていると、強風だけでなく、河川の氾濫や道路の冠水、住宅への浸水被害を目にすることがあります。 最近、こうしたニュースを見ながら「もし自宅が浸水したら、修理費は火災保険で出るのだろうか」と気になりました。 火災保険に入っているから大丈夫だと思っていたのですが、調べてみると、そう単純ではありません。 結論からいうと、大雨による洪水や内水氾濫、高潮、土砂崩れなどは、火災保険に「水災補償」が付いていなければ補償されない場合があります。 また、同じ台風による被害でも、強風で屋根が壊れた場合と、洪水で家が浸水した場合では確認する補償が違います。 まずは今の火災保険に「水災」が付いているかを見ることが大切です。 火災保険に入っていても「水災」が付いているとは限らない 私が最初に勘違いしていたのは、「火災保険なら台風や大雨による住宅被害もまとめて補償されるのでは？」という点でした。 実際には、火災保険の商品や契約プランによって補償範囲が異なります。 日本損害保険協会の案内でも、住宅総合保険の補償例には水災が含まれる一方、より基本的な住宅火災保険では水災が対象外となる例が示されています。 そのため、「火災保険に加入しているか」だけでは判断できません。 保険証券や契約者向けのWebページなどで、 「水災」「洪水」「床上浸水」などの項目がどのようになっているか を見ておく必要があります。 台風でも「風災」と「水災」は同じではない 同じ台風の日に起きた被害でも、原因によって確認する補償が変わります。 被害の例 主に確認する補償 台風の強風で屋根や瓦が壊れた 風災 河川が氾濫して住宅が浸水した 水災 大雨による土砂崩れで住宅が損傷した 水災 給排水設備の事故で室内が水浸しになった 水濡れ 日本損害保険協会も、台風で屋根が飛ばされた場合と、洪水や土砂崩れによる被害を分けて説明しています。 特に分かりにくかったのが、 「水災」と「水濡れ」は別の補償 だということでした。 たとえば、大雨で川があふれて家が浸水した場合は水災です。一方、給排水設備の事故などによって室内が水浸しになった場合は、水濡れの補償を確認することになります。 名前が似ているので、保険証券を見るときは「水」という文字だけで判断しないほうがよさそうです。 水災に備えるなら、まず火災保険の補償内容を確認 「今の...

中古住宅を探すとき、物件価格や住宅ローンの金利と一緒に気になるのが「住宅ローン控除」です。 私も住宅ローンについて調べ始めたころは、「中古住宅なら控除期間は10年」というイメージを持っていました。 ところが2026年から制度が変わり、 一定の省エネ性能を満たす中古住宅では、住宅ローン控除の期間が13年に延長されています。 ただし、中古住宅ならすべて13年になるわけではありません。 2026年から2030年までに入居する場合、 認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅に該当する既存住宅は13年、それ以外の中古住宅は10年 です。控除率は0.7％となっています。  つまり、自分が購入しようとしている中古住宅が13年の対象になるか知りたい場合は、まずその物件が「認定住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」のどれかに該当するかを確認することが大切です。 2026年から中古住宅の住宅ローン控除はどう変わった？ 2026年度の税制改正では、住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する場合にも利用できる制度となりました。 その中でも大きく変わったのが、省エネ性能の高い既存住宅への支援です。これらの住宅では借入限度額の引き上げなどに加え、控除期間が13年間に拡充されました。 一般世帯の場合、2026年以降に入居する中古住宅の主な違いは次のようになります。 中古住宅の区分 借入限度額 控除率 控除期間 認定住宅 3,500万円 0.7％ 13年 ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 0.7％ 13年 省エネ基準適合住宅 2,000万円 0.7％ 13年 その他の住宅 2,000万円 0.7％ 10年 ※上の表は一般世帯の基本的な借入限度額です。子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する場合は、省エネ性能を満たす既存住宅について借入限度額の上乗せ措置があります。 以前の制度をなんとなく覚えていると「中古だから10年」と考えてしまいそうですが、2026年以降は住宅の性能によって控除期間が変わります。 住宅ローン残高の0.7％が必ず戻ってくるわけではない ここは私も最初に勘違いしやすいと感じたところです。 たとえば、控除対象となる年末の住宅ローン残高が2,000万円なら、 2,000万円×0.7％＝14万円 とな...

ニュースで「日銀が利上げ」と聞くと、円安も少し落ち着くのではないかと思っていました。 ところが、2026年9月18日。日本銀行は政策金利をこれまでの1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めましたが、その後の外国為替市場では円安が進み、1ドル＝157円台まで円が下落しました。 「金利を上げたのに、どうして円安になるの？」 私自身、ここが一番よく分かりませんでした。 結論からいうと、 日本の金利が上がったからといって、必ず円高になるわけではありません。 今回の利上げは市場で事前に予想されていたうえ、為替は現在の日本の金利だけでなく、海外との金利差や今後の金融政策を市場がどう予想しているかによっても動くからです。 まず、今回のポイントを簡単に整理すると次のようになります。 今回は、2026年9月18日の日銀の利上げをきっかけに、「利上げしたのになぜ円安になったのか」を初心者の目線で調べてみました。 ※この記事は2026年9月18日時点の情報をもとにしています。金利や為替相場は今後変動する可能性があります。 日銀は2026年9月18日に政策金利を1.25％へ引き上げ 日本銀行は9月17日・18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの1.00％程度から 1.25％程度へ引き上げる ことを決めました。 利上げ幅は0.25ポイントです。 今回の決定は全員一致ではなく、政策委員9人のうち7人が賛成、2人が反対しました。 日銀は、基調的な物価上昇率が2％に近づいていることなどを踏まえ、物価が上振れするリスクにも注意しながら金融政策を調整する姿勢を示しています。 政策金利が1.25％になったのは31年ぶりの高い水準です。 ところが、利上げ発表後の外国為替市場では円高ではなく円安が進み、ドル円は一時1ドル＝157円台まで上昇しました。 利上げそのものよりも、その後の円の動きのほうが意外に感じた人も多かったのではないでしょうか。 そもそも金利が上がるとなぜ円高になりやすい？ 一般的には、その国の金利が上がることは通貨高につながる要因のひとつです。 たとえば、日本の金利が低くアメリカなど海外の金利が高ければ、より高い金利が期待できる海外の資産に資金が向かいやすくなります。 反対に日本の金利が上がれば、円で運用するメリットが相対的に大きくなり、円を買う動きにつながる可能...

ここ数年、金価格がニュースで取り上げられるたびに、「また上がったの？」と思うことが増えました。 以前よりずいぶん高くなった金を見ているうちに、ふと気になったのが金以外の貴金属です。 「金がこれだけ高いなら、もっと価格の安い銀やプラチナはどうなんだろう？」 そんな疑問から調べていくと、パラジウムという貴金属も個人で購入できることを知りました。 結論からいうと、金だけでなく、銀・プラチナ・パラジウムも投資対象になります。 ただし、「金より1gの価格が安いから買いやすい」「金が上がったから他の貴金属も同じように上がる」と単純には考えられません。 4つは価格が動く理由も違いますし、実物を買う場合は小売価格と買取価格の差もあります。 今回は、金が高くなった今だからこそ気になる4つの貴金属について、初心者の目線で比べてみました。 ※記事内の価格は2026年9月17日時点のものです。貴金属価格は日々変動します。 金だけじゃない？銀・プラチナ・パラジウムも値動きが大きい 最近は金価格ばかりが注目されがちですが、動いているのは金だけではありません。 2026年9月17日の国際市場では、金の現物価格が1トロイオンス約4,309ドルとなり、前日比で1％以上上昇しました。 同じ時点で銀は約63.91ドル、プラチナは約1,772ドル、パラジウムは約1,287ドルで、この日は4つとも上昇しています。 ただ、同じ「貴金属」でも値上がりする理由まで同じではありません。 金は資産保全や投資目的で買われることが多く、金利や為替、世界情勢などの影響を受けます。 一方、銀・プラチナ・パラジウムは産業用途から受ける影響も大きいため、景気や工業需要、供給状況によって金とは違う動きをすることがあります。 金・銀・プラチナ・パラジウムは何が違う？ 4つの特徴を大まかに整理すると、次のようになります。 貴金属 主な特徴 価格に影響しやすい要因 金 投資・資産保全・宝飾 金利、為替、世界情勢、投資需要 銀 投資＋産業用途 投資需要、電子機器、太陽光発電など プラチナ 宝飾＋産業用途 自動車、工業需要、供給状況など パラジウム 産業用途の比重が大きい 自動車触媒、工業需要、供給状況など 私の場合、銀には「金より安い貴金属」というイメージがありました。 しかし銀は投資対象である一方、電子機器や太陽光発電などにも使わ...

家の名義について調べていたとき、夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」も気になりました。 私はこれまで、夫婦がそれぞれ団体信用生命保険（団信）に入っていれば、どちらかに万一のことがあったときは、家のローンが全部なくなるようなイメージを持っていました。 ところが、一般的なペアローンでは必ずしもそうではありません。 夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約して、それぞれ団信に加入している場合、夫に万一のことがあれば夫のローンは団信で返済されても、 妻自身が借りている住宅ローンはそのまま残るのが基本です。 一方、最近は夫婦のどちらかに所定の支払事由が発生した場合に、二人の住宅ローンを保障する連生型の団信を用意している金融機関もあります。 つまり、最初に知っておきたいのは、 「ペアローンで二人とも団信に入っている＝どちらかが亡くなれば住宅ローンが全部ゼロ」ではない ということです。 何がいくら残るのかは、住宅ローンの組み方と加入する団信の保障内容によって変わります。 国土交通省も、近年の住宅価格上昇などを背景に、35年を超える住宅ローンやペアローンの利用者が増えているとしています。家を買う前に、金利だけでなく「もし一人になったら返済はどうなるのか」まで確認しておきたいと思いました。 ペアローンでは夫婦それぞれに住宅ローンがある ペアローンを理解するとき、まず押さえておきたいのが「夫婦で一つのローンを借りる」とは限らないことです。 一般的なペアローンでは、夫と妻がそれぞれ住宅ローンを契約します。 たとえば5,000万円の住宅を購入し、 夫が3,000万円 妻が2,000万円 を借りたとします。 この場合、「夫婦で5,000万円の住宅ローン」とひとまとめに考えるより、 夫3,000万円、妻2,000万円という別々の借入れがある と考えるほうが、団信の仕組みも分かりやすくなります。 それぞれが団信に加入するタイプなら、基本的に夫の団信が保障するのは夫の住宅ローン、妻の団信が保障するのは妻の住宅ローンです。 ここを知らずに「二人とも団信に入っているから大丈夫」と考えてしまうと、万一のときに想定していた保障と違う可能性があります。 夫が亡くなっても妻の住宅ローンまでなくなるとは限らない 具体的な金額で考えてみます。 返済途中の住宅ローン残高が、 夫：2,500万円 妻：1,700万円 だったとし...

夫から以前、「今度家を買うなら、妻名義にしてもいいよ」と言われたことがあります。 そのときの私は、夫婦で住む家なのだから、夫がお金を出して妻名義で買っても特に問題はないと思っていました。 むしろ「それなら自分名義の家になるんだ」と、少しうれしく感じたくらいです。 ところが、家の名義と税金について調べてみると、そう単純ではありませんでした。 結論からいうと、夫婦共有名義にしただけで贈与税がかかるわけではありません。 注意したいのは、 実際に負担した購入資金の割合と、登記した持分の割合が合っていない場合 です。 また、夫が購入代金を全額負担して妻100％の名義にする場合も、夫から妻への贈与として扱われる可能性があります。 つまり、家を買うときは「誰の名前にするか」だけではなく、 「誰が、実際にいくら負担したのか」 「その金額に対して、どれだけの持分を取得するのか」 を一緒に考える必要があります。 夫婦共有名義でも持分によって贈与税がかかることがある 国税庁には、夫婦で3,000万円の住宅を購入する事例が紹介されています。 夫が2,000万円、妻が1,000万円を負担した場合、実際の資金負担の割合は、 夫　3分の2 妻　3分の1 です。 ところが、「夫婦の家だから半分ずつでいいだろう」と、登記上の持分を夫と妻それぞれ2分の1にしたとします。 すると妻は1,000万円しか負担していないのに、1,500万円相当の持分を取得することになります。 この差額500万円について、夫から妻への贈与があったものとして扱われます。 反対に、実際の負担割合に合わせて夫3分の2、妻3分の1で登記していれば、この事例では贈与税の問題は生じないと国税庁は説明しています。 では、500万円の贈与になると、税金はいくらなのでしょうか。 夫婦間の贈与には一般税率が使われます。 ほかの贈与や特例がない単純な例では、 500万円－基礎控除110万円＝390万円 390万円×20％－25万円＝53万円 となります。 つまり、この例では持分を何となく半分ずつにしたことで、計算上53万円の贈与税につながる可能性があります。 住宅購入では物件価格や住宅ローンの金利に目が向きがちですが、登記する持分もお金に関わる大切な部分だと分かりました。 夫がお金を出して妻だけの名義にしたらどうなる？ 私が一番驚いたのはこちらでし...

家でできる副業を探していると、「スマホで撮った写真を販売して収入にする」という方法を見かけました。 特別な資格が必要な仕事ではなく、普段使っているスマホの写真がお金になるなら、私にもできるかもしれません。 でも最初に思ったのは、 「普通のスマホ写真を、本当に誰かが買ってくれるの？」 ということでした。 調べてみると、スマホで撮影した写真でも、販売サイトの基準を満たして審査を通れば、ストックフォトとして販売することはできます。 ただし、 写真を数枚登録しただけで、初心者がすぐ月1万円を稼げるような副業ではありません。 月1万円は不可能な金額ではありませんが、最初からそこを目標にするより、 まず写真を登録する → 1枚でも売れるか確認する → 売れた写真の傾向を見ながら増やしていく くらいの始め方が現実的だと感じました。 高価なカメラを買わず、今あるスマホで小さく試せる。 私が気になったのは、むしろこの部分でした。 スマホ写真販売の副業はどうやって収入になる？ 初心者でも始めやすい方法の一つが「ストックフォト」です。 自分で撮影した写真をサービスに登録し、その写真を企業や個人などが利用すると、撮影者に報酬が入る仕組みです。 スマホ写真を販売できるサービスは一つではありません。日本のPIXTAでは、販売基準を満たせばスマホで撮影した写真も販売できます。写真ACにもスマホ写真を投稿でき、ダウンロード数に応じて報酬がたまります。海外ではAdobe StockやShutterstockなどもあります。 サービスによって審査基準や報酬の仕組みが違うため、最初は自分が使いやすいサービスを比較してみるのがよさそうです。 Adobe Stockでは、写真・ベクター・イラストの標準ロイヤリティは33％です。購入者が利用するプランによって実際の報酬額は変わりますが、大容量プランでは1ライセンスあたり最低0.33ドルとなる場合もあります。 ここを見て、私は少し考え方が変わりました。 最初は「写真が1枚売れれば、それなりのお小遣いになるのかな」と思っていたのですが、実際には 1枚を高く売るというより、多くの写真を登録し、その中から少しずつ利用される機会を増やす仕事 に近そうです。 写真販売で月1万円は現実的？ ここが一番気になるところでした。 仮に1回の販売で100円の報酬が入るなら、月1万...

冬になると、暖房をつけているのに窓の近くだけひんやりすることがあります。 戸建てに住んでいると、暖房器具を新しくするだけではなく、「そもそも家の中の暖かさが外へ逃げているのでは？」と気になることがあります。 そこで候補に上がるのが、今ある窓の内側にもう一つ窓を取り付ける「内窓」です。 先に結論を書くと、 内窓には窓から逃げる熱を減らし、暖房効率を良くする効果が期待できます。特に古い単板ガラスや断熱性能の低い窓では、窓際の冷えがやわらぐ可能性があります。 ただし、内窓をつければ電気代が必ず大幅に安くなるわけではありません。 そして気になる費用は、窓の大きさやガラスの種類によって変わりますが、 1窓あたり7万〜15万円前後 をひとつの目安として考えると、金額のイメージをつかみやすそうです。 暖房費だけで元を取れるかを見るよりも、寒さや結露、防音まで含めて、その金額を払う価値があるかを考えるのが現実的だと感じています。 内窓は1窓いくら？7万〜15万円前後がひとつの目安 「効果があります」と言われても、数千円でできるのか、何十万円かかるのかで話は大きく変わります。 実際の内窓は、窓の大きさ、ガラスの種類、断熱性能、施工条件によって価格差があります。 たとえばLIXILの公式オンラインショップでは、内窓「インプラス」の2枚建て窓が、取付費などを含めて7万円台から掲載されています。 一方、メーカーが示している製品価格例では、幅1,650mm×高さ1,100mm程度の複層ガラス仕様で約7万円台、幅1,650mm×高さ1,800mm程度の大きなテラス窓では10万円を超える例があります。こちらは取付費などが別になるため、実際の支払額はさらに変わります。 そのため一般家庭で考えるなら、 1窓7万〜15万円前後 、リビングの大きな窓を2〜3か所まとめて施工する場合は、 20万〜40万円程度になることもある と考えておいたほうがよさそうです。 「家中の窓を気軽に数万円で二重窓にできる」というものではありません。 だからこそ、見積もりでは総額だけでなく、どの窓に、どの性能のガラスを入れるのかまで確認したいところです。 暖房費が下がる可能性があるのは、窓から熱が逃げやすいから 冬の家では、壁よりも窓のほうが大きな熱の通り道になることがあります。 環境省が紹介している住宅の熱の出入りに関する資...

パートで働いていると、「年収106万円を超えないようにしたほうがいい」と聞くことがあります。 私も以前は、106万円を超えなければ扶養のままで、超えたら社会保険に入るという単純な線引きだと思っていました。 ところが2026年10月からは、この考え方だけでは判断できなくなります。 厚生労働省によると、いわゆる「106万円の壁」のもとになっている 月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃予定 です。つまり今後は、年収106万円という金額だけでなく、 週に何時間働くのか、勤務先がどの規模の会社なのか を見ることがより重要になります。  「106万円未満なら大丈夫」と思って勤務時間を調整している方は、2026年10月以降の条件を一度確認しておいたほうがよさそうです。 2026年10月から「106万円」という金額だけでは判断できない 現在、一定の条件を満たす短時間労働者は、勤務先の健康保険と厚生年金保険に加入します。 主な条件は、 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・所定内賃金が月額8.8万円以上 ・2か月を超える雇用の見込みがある ・学生ではない ・従業員51人以上の企業などで働いている というものです。 このうち、 月額8.8万円以上、年収換算で約106万円という賃金要件が2026年10月に撤廃される予定 です。  そのため、2026年10月以降は、 「年収106万円を超えていないから社会保険の対象外」 とは言い切れません。 たとえば現在の企業規模要件に該当する勤務先で、学生ではなく、契約上の週所定労働時間が20時間以上であれば、これまでのように月額8.8万円未満かどうかだけで判断することはできなくなります。 2026年10月以降、まず確認したいこと ・雇用契約上、週20時間以上働いているか ・学生ではないか ・勤務先が現在の企業規模要件の対象になっているか これらに当てはまる場合は、 「106万円未満だから加入しない」と自己判断せず、勤務先に社会保険の加入対象になるか確認する のが確実です。 私自身、最初は「106万円の壁がなくなるなら、扶養の壁そのものがなくなるのでは？」と思いました。 でも、ここにはもう一つ別の「130万円の壁」があります。 106万円の壁がなくなっても130万円の壁は別に残る 106万円と130万円は、同じように...

ふるさと納税は、年末までにすればいい。 私はこれまで、そんな感覚で考えていました。 ところが2026年は、10月から返礼品に関するルールが一部変わります。「9月中に寄附したほうがいいの？」「10月になると損をするの？」と気になりました。 先に結論からいうと、 全員が9月中に急いで寄附する必要はありません。 ただ、すでに欲しい返礼品が決まっている人や、毎年同じ返礼品を選んでいる人は、9月中に現在の内容や寄附金額を確認しておく価値があります。 今回変わるのは、ふるさと納税の税金の控除そのものではありません。 主に関係するのは、自治体が用意する 返礼品の基準 です。 「10月から控除額が減るから急がなければ」と考える必要はありませんが、返礼品によっては10月以降、これまでと同じ内容で選べない可能性があります。 2026年10月から変わるのは「控除」ではなく返礼品のルール ふるさと納税の返礼品には、もともと「地場産品基準」というルールがあります。 地域で生産された農産物や水産物だけでなく、その地域で製造・加工された商品なども返礼品になりますが、単に地域内で箱詰めしただけで地場産品になるわけではありません。 2026年10月以降は、このうち地域内で製造・加工することで価値が生まれている返礼品について、基準の運用がより厳しくなります。 たとえば、その地域で製造・加工したことを理由に返礼品としている場合、 地域内の工程によって商品の価値の半分を超える価値が生まれていること を説明できることが、これまで以上に重要になります。 事業者による証明も必要になり、自治体側でもその内容を確認・公表する仕組みが進められています。船橋市や勝浦市などでも、2026年10月以降の基準に対応するため、返礼品事業者に証明書類の提出を求めています。  最初に「地場産品基準」と聞いたときは、正直なところ利用する側に何が関係するのか分かりにくく感じました。 私たちの側から考えるなら、 今選べる返礼品が、10月以降も必ず同じ条件で残るとは限らない と理解すると分かりやすいと思います。 9月までに見つけた返礼品が10月から変わることもある 基準が変わるからといって、10月1日に返礼品が一斉になくなるわけではありません。 新しい基準を満たしていれば、そのまま提供されるものもあります。 一方で、基準への対応に...