キャッシュレスだけで十分だと思っていました。現金を持っていて助かった日本での出来事

最近はクレジットカードやQRコード決済、交通系ICカードなど、キャッシュレス決済を利用できる場所が増えました。

私も普段の買い物はほとんどキャッシュレスです。スーパーやドラッグストア、コンビニでは財布を開けることも少なくなり、「もう現金はあまり必要ないのでは」と思うようになっていました。

ところが、日本で暮らしていると「ここは現金しか使えないの？」と驚く場面が今でもあります。

実際に、現金をほとんど持たずに出かけて困ったことが何度かありました。その経験から、今ではキャッシュレスを中心に使いながらも、少額の現金は必ず持ち歩くようにしています。

今回は、自分の体験をきっかけに、日本でキャッシュレス生活を送るうえで知っておきたい「現金が必要になる場面」について調べながら整理してみました。

キャッシュレスが広がっても現金が必要な場面はまだあります

経済産業省が公表している資料を見ると、日本のキャッシュレス決済比率は年々上昇しており、多くの人が現金以外の支払い方法を利用するようになっています。

一方で、日本全国を見ると、すべての場所がキャッシュレスに対応しているわけではありません。

私が実際に利用した場所や、公的機関・業界団体の情報を参考にすると、次のような場面では現金決済のみ、または現金を用意しておくと安心なケースがあります。

場所	現金が必要になることがある
神社・お寺のお賽銭	○
コインランドリー	○
コインパーキング	○
地方の個人商店	○
自動販売機（一部）	○
お祭り・屋台	○
地域イベント	○

もちろん新しい設備ではキャッシュレス対応が進んでいます。

しかし、「どこでも使えるだろう」と思っていると、思わぬ場面で困ることもあります。

一番困ったのはコインパーキングでした

私が特に印象に残っているのは、地方へ車で出かけたときのことです。

帰ろうと思って精算機を見ると、クレジットカードもQRコード決済も利用できず、現金払いのみでした。

財布を確認すると小銭がほとんどなく、近くのコンビニまで歩いてATMを探したことがあります。

都市部ではキャッシュレス対応の駐車場も増えていますが、地方では今でも現金専用の精算機を見かけます。

それ以来、千円札を数枚と小銭を少しだけ財布に入れておくようになりました。

普段は使わなくても、「持っていてよかった」と感じることが何度もあります。

旅行先では神社やお祭りで現金が役立ちました

旅行先で神社を訪れたときも、小銭を持っていて助かったことがあります。

お賽銭は現金が基本で、キャッシュレスに対応している神社は少しずつ増えているものの、まだ一般的とは言えません。

また、地域のお祭りや屋台でも現金決済のお店は珍しくありません。

以前、屋台で飲み物を買おうとしたとき、「現金のみです」と案内されて慌てたことがありました。

旅行ではキャッシュレスだけで十分だと思いがちですが、少額の現金があるだけで安心感は大きく変わります。

コインランドリーや自動販売機も事前に確認すると安心です

コインランドリーも、新しい店舗ではキャッシュレス決済を導入しているところが増えています。

一方で、昔から営業している店舗では100円硬貨しか使えない機械も残っています。

自動販売機も同様です。

交通系ICカードやQRコード決済に対応したものが増えていますが、現金のみ対応の機械もまだ利用されています。

地方や観光地では設備の更新状況によって対応が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

なぜ日本では現金が今も使われているのでしょうか

「キャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ現金が残っているのだろう」と疑問に思い、調べてみました。

理由の一つは、小規模なお店では決済端末の導入費用や手数料が負担になる場合があることです。

また、通信障害や災害が発生した場合には、電子決済が利用できなくなる可能性もあります。

そのため、キャッシュレス決済が普及している現在でも、現金は重要な支払い手段として利用されています。

日本銀行やキャッシュレス推進協議会でも、キャッシュレスと現金が共存する状況についてさまざまな情報が公開されています。

少額の現金を持ち歩くだけで安心感が変わりました

以前の私は、「財布の中に現金はほとんど入っていなくても大丈夫」と考えていました。

しかし、日本で生活する中で何度か困った経験をしてからは、その考え方が少し変わりました。

現在は普段の支払いはキャッシュレスを利用しながら、数千円と少しの小銭を財布に入れています。

実際に使う機会は多くありませんが、「持っていて助かった」と思う場面は意外とあります。

キャッシュレスはとても便利ですが、日本では支払い方法が場所によって異なります。

これから日本で生活する方や旅行する方も、キャッシュレスだけに頼るのではなく、少額の現金も準備しておくと、より安心して過ごせるのではないかと感じています。

よくある質問

日本ではキャッシュレスだけで生活できますか？

都市部ではキャッシュレスだけでも生活しやすくなっています。しかし、神社、お祭り、古いコインパーキングやコインランドリーなどでは現金が必要になることがあります。

現金はどのくらい持ち歩くと安心ですか？

人それぞれですが、急な支払いに備えて3,000円〜10,000円程度と、100円玉を数枚持っておくと安心です。

日本では今も現金を使う人が多いのでしょうか？

キャッシュレス決済の利用は年々増えていますが、現金も引き続き広く利用されています。特に小規模店舗や地域のイベントなどでは、現金が必要になる場面が残っています。

参考資料

経済産業省「キャッシュレス決済比率」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
日本銀行「決済システムに関する資料」
国土交通省（駐車場に関する情報）

このブログの人気の投稿

住宅ローンの金利が上がったのに返済額は同じ…元金はどうなる？5年ルールの注意点

住宅ローンの変動金利が上がったというニュースを見ると、「来月から毎月の返済額も増えるの？」と心配になります。私も最初は、金利が上がれば返済額もすぐに上がるものだと思っていました。ところが、変動金利の住宅ローンには、金利が上がっても一定期間は毎月の返済額が変わらない商品があります。では、返済額が同じなら何も変わらないのでしょうか。答えは、そうとは限りません。 5年ルールが適用される住宅ローンでは、毎月の返済額が同じでも、金利が上がると返済額に占める利息の割合が増え、その分、元金が以前より減りにくくなることがあります。そして、ここでもう一つ気になるのが「元金が減りにくくなったら、35年ローンが36年、37年と自動的に延びるのか」という点です。金利が上がっただけで、契約している返済期間が自動的に延長されるわけではありません。ただし、返済額の見直しや最終返済時の扱いは住宅ローンの商品・返済方法・契約条件によって異なります。まずはこの3点を押さえておくと、変動金利の仕組みがかなり分かりやすくなります。変動金利が上がっても返済額がすぐ増えないことがある変動金利型の住宅ローンでは、適用金利が見直されても毎月の返済額がすぐに変わらない場合があります。その理由の一つが、いわゆる「5年ルール」です。たとえば三菱UFJ銀行では、変動金利で元利均等返済を利用している場合、金利が変更されても次回の返済額見直しまで毎月の返済額は変わらず、元金と利息の内訳が変更されると案内しています。ここで大切なのは、「返済額が変わらない」＝「金利上昇の影響を受けていない」ではないことです。毎月10万円を返済しているなら、金利が上がった後も10万円のままということがあります。しかし、その10万円の中身は変わる可能性があります。返済額が同じでも「元金」が減りにくくなる理由住宅ローンの返済額には、大きく分けて「元金」と「利息」が含まれています。金利が上がれば、同じ返済額の中でも利息に充てられる割合が大きくなります。説明のために単純化すると、これまで毎月の返済額のうち多くを元金の返済に回せていたものが、金利上昇後は利息の割合が増え、その分だけ元金に充てられる金額が少なくなる、というイメージです。実際の元金と利息の金額は、借入残高、適用金利、残りの返済期間、契約条件な...

年末が近づくと、会社から年末調整の書類を受け取ります。以前の私は、年末調整というと「書類を出せば、12月ごろの給与で少しお金が戻ってくるもの」というくらいの理解しかありませんでした。ところが調べてみると、年末調整をしたからといって、必ず還付金がもらえるわけではありません。年末調整で戻る金額を見るときに大切なのは、年収だけではなく、 1年間に源泉徴収された所得税と、年末調整で計算された本来の年税額との差です。つまり、1年間に税金を多く納めていた場合は差額が戻り、足りなければ追加で徴収されることがあります。この仕組みを知ると、「年収が同じくらいなのに、なぜ還付金が違うの？」という疑問も理解しやすくなります。年末調整でいくら戻るかは年収だけでは決まらない会社員の所得税は、毎月の給与や賞与から源泉徴収されています。ただし、毎月差し引かれている税額が、その人が1年間に実際に納める所得税額と完全に一致するとは限りません。そこで年末に、1年間の給与や各種控除などをもとに本来の税額を計算し、それまでに源泉徴収された税額との差を精算します。国税庁によると、年末調整で計算した年税額よりも1年間の源泉徴収税額の合計が多い場合、その差額が還付されます。逆に不足していれば、その分を徴収することになります。そのため、「年収500万円なら○万円戻る」というように、年収だけで還付額を決めることはできません。実際の還付額は、その年にいくら所得税を源泉徴収されていたか、どの控除を受けられるかなどによって変わります。私も最初は年収ごとの「還付金の目安」を探していましたが、そこだけ見ても正確な金額は分からないと知りました。還付金が多い人と少ない人がいるのはなぜ？同じくらいの給与を受け取っている人でも、年末調整の結果が同じとは限りません。たとえば、一定の要件を満たす生命保険料を支払っていれば生命保険料控除を受けられる場合があります。ほかにも、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除など、その人の状況によって利用できる控除があります。その年の途中で結婚した、扶養する家族が増えた、保険に加入したなど、前年と状況が変われば年末調整の結果にも影響することがあります。つまり、還付金を見るときは「いくら稼いだか」だけではなく、「どのような控除があるか」も確認する必要が...

わが家では、今乗っている車を来年3月までに買い替える予定です。まだ少し時間はありますが、新車は金額が大きい買い物です。せっかくなら、できるだけ納得できる時期に買いたいと思い、「新車は何月に買うのがお得なのだろう？」と気になりました。最初は単純に、年式が新しくなるなら12月より1月まで待ったほうがよく、値引きを期待するなら3月の決算期まで待てばいいのでは、と考えていました。ところが調べていくと、新車の買い時は「○月が一番」と簡単には決められません。新車を買うなら何月がお得？先に結論新車を買うタイミングは、何を優先するかによって変わります。初度登録を翌年にしたいなら年明け、販売条件を比較するなら3月や9月の決算時期、欲しい車にモデルチェンジの予定があるならその前後も確認する価値があります。ただし、これより先に確認したいのが納期です。たとえば3月までに車が必要なのに、希望する車の納期が4か月なら、3月の決算期を待ってから契約するのでは間に合いません。そのため、買い替える期限が決まっている場合は、希望車種の納期を確認する → モデルチェンジ予定を確認する → 登録時期や販売条件を比べるという順番で考えるほうが現実的です。わが家も来年3月までに車が必要なので、「一番安い月を待つ」より先に、いつ契約すれば間に合うのかを確認する必要があると分かりました。年式を気にするなら12月より1月まで待つべき？ここは私自身も少し勘違いしていました。「年が変われば車そのものが新しいモデルになる」と思っていたのですが、そうではありません。新しい年になっただけで同じ車が自動的に新型になるわけではなく、新型への切り替えはフルモデルチェンジやマイナーチェンジ、一部改良などの時期によって決まります。一方、車検証には、その車が最初に登録された「初度登録年月」が記録されています。国土交通省の電子車検証の案内でも、車検証の情報として「初度登録年月／初度検査年月」が示されています。そのため、同じ仕様の車でも、2026年12月に登録された車と2027年1月に登録された車では初度登録年月が異なります。では、1月登録にすれば将来必ず高く売れるのでしょうか。ここは「○万円得になる」と一律には言えません。中古車の査定は初度登録年月だけではなく、車種、走行距離、車両状...

夫から以前、「今度家を買うなら、妻名義にしてもいいよ」と言われたことがあります。そのときの私は、夫婦で住む家なのだから、夫がお金を出して妻名義で買っても特に問題はないと思っていました。むしろ「それなら自分名義の家になるんだ」と、少しうれしく感じたくらいです。ところが、家の名義と税金について調べてみると、そう単純ではありませんでした。結論からいうと、夫婦共有名義にしただけで贈与税がかかるわけではありません。注意したいのは、実際に負担した購入資金の割合と、登記した持分の割合が合っていない場合です。また、夫が購入代金を全額負担して妻100％の名義にする場合も、夫から妻への贈与として扱われる可能性があります。つまり、家を買うときは「誰の名前にするか」だけではなく、「誰が、実際にいくら負担したのか」「その金額に対して、どれだけの持分を取得するのか」を一緒に考える必要があります。夫婦共有名義でも持分によって贈与税がかかることがある国税庁には、夫婦で3,000万円の住宅を購入する事例が紹介されています。夫が2,000万円、妻が1,000万円を負担した場合、実際の資金負担の割合は、夫　3分の2 妻　3分の1 です。ところが、「夫婦の家だから半分ずつでいいだろう」と、登記上の持分を夫と妻それぞれ2分の1にしたとします。すると妻は1,000万円しか負担していないのに、1,500万円相当の持分を取得することになります。この差額500万円について、夫から妻への贈与があったものとして扱われます。反対に、実際の負担割合に合わせて夫3分の2、妻3分の1で登記していれば、この事例では贈与税の問題は生じないと国税庁は説明しています。では、500万円の贈与になると、税金はいくらなのでしょうか。夫婦間の贈与には一般税率が使われます。ほかの贈与や特例がない単純な例では、 500万円－基礎控除110万円＝390万円 390万円×20％－25万円＝53万円となります。つまり、この例では持分を何となく半分ずつにしたことで、計算上53万円の贈与税につながる可能性があります。住宅購入では物件価格や住宅ローンの金利に目が向きがちですが、登記する持分もお金に関わる大切な部分だと分かりました。夫がお金を出して妻だけの名義にしたらどうなる？私が一番驚いたのはこちらでし...

「食料品の消費税が実質ゼロになる」というニュースを見て、最初に気になったのは、結局いつから、何％になるのかということでした。ニュースでは「1％」「実質ゼロ」「2027年4月」「9月」など複数の数字や時期が出てくるため、私も最初は9月からスーパーの税率が変わるのかと思っていました。政府の資料を確認すると、現時点での基本方針は比較的はっきりしています。現在の食料品の軽減税率は8％。政府は2027年4月1日から2年間、対象となる飲食料品の消費税率を1％にする方針です。つまり、2026年9月から1％になるわけではありません。また、「実質ゼロ」と報道されていても、レジで払う消費税そのものを0％にする仕組みでもありません。毎日の買い物に直接関わる話なので、何が決まり、家計がどのくらい変わる可能性があるのかを順番に見ていきます。食料品の消費税1％はいつから？現在はまだ8％政府は2026年8月5日、「給付付き税額控除」の導入に向けた基本方針を閣議決定しました。その中で、2029年度から予定している所得に連動した給付を本格導入するまでの経過措置として、 2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率対象となっている飲食料品の消費税率を1％にする方針を示しています。ここで一番間違えたくないのが時期です。 2026年9月から減税が始まるわけではありません。現時点でスーパーなどで購入する対象食料品には、これまでどおり8％の軽減税率が適用されています。そのため、「食料品1％」というニュースを見ても、今すぐレシートの税率が変わるわけではないと考えておく必要があります。「実質0％」なのに税率が1％なのはなぜ？私が一番分かりにくかったのはここでした。「実質ゼロ」と「1％」が同時に出てくるからです。政府の基本方針では、食料品の税率を1％に引き下げるだけでなく、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲内で、所得に連動した給付を2027年度に先行導入するとしています。つまり、買い物時の税率を1％にする＋ 1％相当分の給付を組み合わせることで、全体として食料品にかかる消費税負担の「実質ゼロ化」を目指す仕組みです。そのため、「スーパーの食料品が消費税0％になる」という理解とは少し違います。給付の具体的な仕組みや対象など、今後さらに確認が必要な部分もあります。...

夫はなぜか小銭をほとんど使いません。買い物などで1円玉や5円玉、10円玉が増えても、その場で使わず、車の中にためておいて、ある程度たまるとまとめて私に渡してきます。できれば小銭ができるたびに使ってほしいのですが、気づくとまた大量にたまっています。もらった小銭の中から100円玉と500円玉は使いやすいので私が先に分けて、残った1円玉・5円玉・10円玉をどうするかが悩みでした。以前、それをまとめてゆうちょ銀行へ持っていったことがあります。自分の口座に入金するだけなので、それほどお金はかからないだろうと思っていたのですが、硬貨は枚数によって料金がかかると知ってびっくり。小銭の金額を考えると、手数料を払ってまで入金するのはもったいないと思い、その日はそのまま家へ持ち帰りました。結局、スーパーへ行くたびに少しずつ使うことに。ところが今回あらためて確認してみると、小銭の入金はどこの銀行でも同じように手数料がかかるわけではありません。窓口では有料でもATMなら無料で入金できる銀行もあります。大量の小銭を持っていく前に、自分が口座を持っている銀行の「硬貨を扱えるATM」を確認するのが大切でした。小銭を銀行に入れると必ず手数料がかかる？結論からいうと、必ず手数料がかかるわけではありません。銀行によって違うだけでなく、同じ銀行でも窓口とATMで取扱いが異なります。 2026年9月時点で確認できた主な取扱いは次のとおりです。金融機関・方法手数料 1回の硬貨枚数主な注意点ゆうちょ銀行・窓口 100枚まで無料 ― 101～500枚は550円ゆうちょ銀行・ATM 1枚から有料 100枚まで 51～100枚は330円千葉銀行・窓口 100枚まで無料 ― 101～500枚は550円三菱UFJ銀行・ATM 無料 100枚まで当行口座への入金・取扱時間など条件あり三井住友銀行・ATM 無料 100枚まで当行ATM・取扱時間など条件あり私が最初に持っていったゆうちょ銀行の場合、窓口なら100枚までは無料ですが、101～500枚になると硬貨取扱料金は550円です。 ATMならもっと気軽に入金できそうに思えますが、ゆうちょATMでは硬貨を伴う預け入れそのものに料金がかかります。 1～25枚は110円、26～50枚は220円、51～100枚は330円で、1回...

最近、電気代やガス代、水道料金の値上げに関するニュースをよく見ます。電気やガスは、補助金の終了や料金改定がニュースで説明されていて、値上がりする理由はなんとなくわかりました。でも、水道料金のニュースを見ていて疑問に思ったことがあります。「どうして水道料金は、地域によって値上げ率がこんなに違うんだろう？」調べてみると、水道料金は全国一律ではなく、それぞれの水道事業者が地域の経営状況や施設の維持・更新費などをもとに設定しているため、値上げの時期も割合も地域によって違います。つまり、ニュースで「水道料金○％値上げ」と見ても、全国の家庭が同じ割合で上がるわけではありません。そこで、自分が住んでいる千葉県成田市についても確認してみました。すると、同じ成田市内でも住んでいる地区によって水道事業者が違うことがわかりました。水道料金はなぜ今、値上がりしている？水道事業では、古くなった水道管や浄水施設などを使い続けるための更新が必要です。単に古い設備を交換するだけではありません。地震などに備えて水道管や施設の耐震化も進める必要があり、そのための工事費がかかります。さらに近年は、資材価格や建設費、維持管理費なども上昇しています。一方、全国的には人口減少などによって水の使用量が減り、料金収入が伸びにくくなることも問題になっています。利用者が減ったからといって、道路の下にある水道管や浄水施設をすぐに減らせるわけではありません。収入が減っても維持・更新しなければならない設備は残る。この状況が各地の水道事業の経営を難しくしています。同じ値上げでも地域によって差が出る理由調べてみると、水道事業は地域によって置かれている条件がかなり違いました。水道管や施設がどれくらい古いのか、これからどれくらい更新が必要なのか、水の使用量や利用者がどう変化しているのか。ほかの水道事業者から水を購入している地域もあります。さらに、前回いつ水道料金を改定したのかによっても状況は変わります。長い間料金を据え置いてきた地域と、途中で料金を見直してきた地域では、同じ時期に必要となる改定幅が同じとは限りません。そのため、「全国で水道料金が一斉に○％上がる」というより、それぞれの水道事業者が抱えている費用や収入、設備の状況によって値上げ率が変わると考えると理解しやすくなりました。私...

正直なところ、私は最初からAIに詳しかったわけでも、強い関心を持っていたわけでもありません。 ChatGPTという名前は知っていましたが、「仕事で使う人や、パソコンに詳しい人のためのもの」というイメージがあり、自分の日常生活で使うとは思っていませんでした。そんな私が初めてChatGPTを使ったきっかけは、我が家の猫たちが使っている自動給餌器でした。その給餌器には、飼い主の声を録音して、食事の時間になると再生できる機能が付いています。ところが、購入した時には「説明書はもう必要ないだろう」と思って捨ててしまっていました。しばらくして録音機能を使いたくなったものの、どのボタンを押せばよいのか分かりません。そこで給餌器の写真を撮り、ChatGPTに見せながら、「この給餌器の録音機能は、どうやって使うの？」と聞いてみました。すると、写真を見ながら操作方法を順番に説明してくれました。その時初めて、「AIは文章を作るだけではなく、写真を見ながら身近な困りごとにも答えてくれるんだ」と知りました。思っていた以上に分かりやすく、満足できる回答だったことを覚えています。その後、身分証明書に使う写真が必要になった時にも、ChatGPTを利用しました。証明写真を撮りに行くとなると、髪を整えて、服も少しきちんとしたものを選び、撮影場所まで出かけなければなりません。「写真が一枚必要なだけなのに、少し面倒だな」と思い、自宅で撮った自分の写真を使って、「証明写真のように整えてほしい」と頼んでみました。すると、一度で思っていた以上に自然な仕上がりになりました。もちろん、パスポートや公的な身分証明書などでは、写真の加工が認められない場合があります。提出先の規定を確認する必要はありますが、AIの使い道が一気に身近になった出来事でした。今では、何か分からないことが出てくると、検索する前にChatGPTへ軽く聞いてみることが増えています。少し大げさかもしれませんが、いつでも気軽に相談できる友達が一人増えたような感覚です。 ChatGPTだけあれば十分だと思っていた頃最初のうちは、AIといえばChatGPTしか思い浮かびませんでした。文章を書いたり、分からないことを質問したり、写真を見てもらったりできるので、「これ一つあれば十分なのでは？」と思っていたのです。と...

日本でマイホームの購入を考え始めると、多くの方が不安に感じるのが住宅ローン審査ではないでしょうか。「年収はいくらあれば審査に通るの？」「転職したばかりでも申し込める？」「クレジットカードの利用状況も確認されるの？」初めて住宅ローンを利用する方にとっては、分からないことが多いと思います。住宅ローン審査では、単純に年収の高さだけを確認しているわけではありません。金融機関は、申込者が長期間にわたって無理なく返済を続けられるか、購入する住宅に担保としての価値があるかなど、複数の項目を総合的に確認します。今回は、日本の住宅ローン審査では何を見られるのか、主な審査基準や審査に落ちる理由、申し込み前に準備しておきたいことについて、初めての方にも分かりやすくまとめてみました。住宅ローン審査基準で確認される主なポイント年収と返済負担率住宅ローン審査で重要になるのが、年収と返済負担率です。返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す割合です。例えば、年収500万円の方が住宅ローンを年間120万円返済する場合、返済負担率は24％になります。ただし、計算に含まれるのは住宅ローンだけではありません。自動車ローン、教育ローン、カードローン、キャッシング、リボ払いなど、ほかの借入れの年間返済額も合計して判断されます。金融機関が設定している上限まで借りられたとしても、毎月の生活が苦しくなってしまっては安心して暮らせません。住宅ローンでは「いくら借りられるか」だけでなく、生活費や教育費、老後資金を考えたうえで、「いくらなら無理なく返せるか」を確認することが大切です。勤続年数や雇用形態住宅ローン審査では、収入額だけでなく、その収入が今後も安定して続くかどうかも確認されます。そのため、勤務先、勤続年数、雇用形態、職業なども重要な審査基準になります。一般的には、勤続年数が長いほど収入が安定していると判断されやすくなります。ただし、転職したばかりだからといって、必ず審査に落ちるわけではありません。同じ業種への転職や、以前より収入が上がった転職などは、転職の理由やこれまでの職歴を含めて判断される場合があります。また、正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、自営業者、会社経営者でも住宅ローンを利用できる可能性があります。自営業者や経営者の...

家を購入するときは、物件価格や住宅ローン、固定資産税などに目が向きがちです。私も住宅について調べ始めた頃は、保険については「火災保険に入っておけば、地震のときもある程度は補償されるだろう」と考えていました。ところが、地震が原因で起きた火災や建物の損壊は、一般的な火災保険だけでは原則として補償されません。地震・噴火・津波による被害に備えるには、火災保険に地震保険を付ける必要があります。地震保険は単独では契約できませんが、火災保険の契約途中から追加できる場合もあります。そこで気になったのが、「地震保険に入っていたら、実際にはいくら受け取れるのか」ということでした。全損や半損という言葉は聞いたことがあっても、その違いや支払われる金額までは意外と分かりにくいものです。今回は、私自身が勉強しながら理解した地震保険の仕組みを、具体的な金額と一緒にまとめます。地震保険は修理費を全額補償するものではない私自身、地震保険は「壊れた家の修理費を補償してくれる保険」だと思っていました。しかし実際には、修理や建て替えにかかった費用をそのまま支払う仕組みではありません。地震保険は、被災した人の生活を立て直すための資金を、できるだけ早く支払うことを目的としています。そのため、実際の修理費を細かく計算するのではなく、損害の程度を一定の基準で判定し、その区分に応じて保険金が支払われます。また、地震保険は民間の保険会社だけで負担するものではなく、政府が再保険を引き受ける仕組みになっています。大規模な地震で多額の保険金が必要になった場合にも対応できるよう、国と保険会社が共同で支える制度です。つまり、地震保険だけで住宅を完全に元通りにするというより、当面の住居費や片付け費用、住宅ローンへの対応など、被災後の生活再建に使うお金と考えたほうが分かりやすいと思います。地震保険はいくらまで契約できる？地震保険の保険金額は自由に決められるわけではありません。建物と家財を対象にした火災保険の保険金額に対して、それぞれ30％から50％の範囲内で設定します。上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円です。例えば、火災保険の建物保険金額が3,000万円の場合、地震保険は次の範囲で設定できます。火災保険の建物保険金額地震保険に設定できる金額 3,000万円 900万～1,500万円 3...

このブログを検索

SORABYCO | お金と住まい