年末調整で「178万円」が気になる人へ｜2026年の基礎控除・給与所得控除はどう変わる？
毎年の年末調整は「去年と同じように書けばいい」と思いがちですが、2026年分は少し注意が必要です。
私も今年の年末調整について確認していて、「基礎控除104万円」「給与所得控除74万円」、さらに「178万円」という数字が出てきて、最初はそれぞれ何を意味するのか分かりにくく感じました。
先に結論からいうと、2026年分の所得税では、基礎控除の引上げと給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。さらに、扶養親族などの所得要件も見直されます。
たとえば、給与収入だけでほかに所得がない人の場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円が適用されるため、給与収入178万円以下なら所得税はかかりません。
ただし、この「178万円」を住民税や社会保険、扶養まですべて共通する新しい壁だと考えるのは注意が必要です。
2026年の年末調整で何が変わるのか、数字の意味から順番に見ていきます。
基礎控除104万円と給与所得控除74万円は別の控除
まず分かりにくかったのが、「基礎控除」と「給与所得控除」の違いです。
基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引く所得控除の一つです。
2026年分では、合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除が2025年分の95万円から104万円になります。基礎控除額は所得によって異なるため、誰でも104万円になるわけではありません。
一方、給与所得控除は、会社員やパートなど給与を受け取っている人の給与所得を計算するときに、給与収入から差し引くものです。
2026年分・2027年分では、給与収入220万円以下なら給与所得控除は74万円。220万円を超えると、収入金額に応じた計算になります。
つまり、「104万円」と「74万円」は同じ控除が二段階で増えるという話ではなく、役割の違う二つの控除です。
なぜ「178万円」という数字が出てくる？
ここまで分かると、ニュースなどで目にする「178万円」の意味も理解しやすくなります。
給与収入が178万円で、ほかに所得がないケースを単純化すると、
給与収入178万円
－ 給与所得控除74万円
＝ 給与所得104万円
さらに、
給与所得104万円
－ 基礎控除104万円
＝ 0円
となります。
そのため、給与収入だけでほかに所得がなければ、178万円以下では所得税がかからないという仕組みです。これは国税庁もパート収入に関する案内で明示しています。
ここは今回の改正を理解するうえで、いちばん分かりやすいポイントでした。
ただし、「178万円までなら税金も社会保険も全部かからない」という意味ではありません。
たとえば国税庁の案内では、ほかに所得がないパート収入の場合、住民税の所得割がかからない目安は119万円以下とされています。所得税の178万円とは数字が違います。
社会保険にも別の加入基準があります。
「○○万円の壁」という言葉だけで判断せず、所得税・住民税・社会保険のどの話なのかを分けて確認することが大切です。
扶養される家族の収入基準も変わる
2026年の変更は、本人の基礎控除と給与所得控除だけではありません。
基礎控除などの引上げに伴い、扶養親族等の所得要件も変更されます。
たとえば扶養親族や同一生計配偶者については、合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下へ引き上げられます。
給与収入だけの場合の目安では、従来の123万円以下から136万円以下になります。
家族にパートやアルバイトをしている人がいる家庭では、「去年と同じ収入だから去年と同じ」と考えるのではなく、2026年分の基準で確認したほうがよさそうです。
なお、実際に配偶者控除や扶養控除を受けられるかどうかは、本人の所得や家族関係などほかの要件も関係します。
毎月の給料ではなく2026年12月の年末調整で反映
では、控除が増えるなら毎月の給与から引かれる所得税もすぐ変わるのでしょうか。
ここも2026年は少し特殊です。
国税庁によると、今回の基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。
2026年11月までの源泉徴収事務には変更がなく、12月に行う年末調整などから変更が生じます。
そのため、毎月の給与明細を見て「控除が増えたはずなのに手取りが変わっていない」と慌てる必要はありません。
また、控除額が増えた金額がそのまま現金で戻ってくるわけでもありません。
年末調整は、毎月の給与などから源泉徴収された税額と、1年間に納めるべき所得税額との差を精算する仕組みです。実際の精算額は年収や扶養家族、生命保険料控除、住宅ローン控除などによって一人ひとり異なります。
2026年の年末調整は「178万円」だけで判断しない
今回の改正を確認して、私がいちばん気をつけたいと思ったのは、一つの数字だけを「新しい壁」として覚えないことでした。
2026年分では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の変更があります。
給与収入だけでほかに所得がない人なら、104万円＋74万円＝178万円という計算から、所得税がかからない給与収入の目安を理解できます。
一方で、住民税や社会保険、家族の扶養については別の基準があります。
会社から年末調整の書類が届いたら、去年の数字をそのまま写すのではなく、今年の給与収入の見込み額と、配偶者や扶養家族の収入に変化がないかを確認しておきたいところです。
税制改正というと難しく感じますが、まずは「2026年は去年と同じ基準ではない」と知っておくだけでも、年末調整の書類を見るときにずいぶん理解しやすくなると思います。
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